リコー証憑電子保存サービス
クラウド型証憑書類保存サービス
2022年1月施行 改正電子帳簿保存法に対応*
様々な証憑を一元保存する電子保存サービス
「RICOH 証憑電子保存サービス」は、2022年1月施行の改正電子帳簿保存法に準拠した証憑電子保存サービスです。
請求書などの証憑をスキャナ保存要件や電子取引要件に準拠した、リコーがご提供するクラウドストレージに電子保存ができるほか、 法令要件で必要な「取引先名」「取引金額」「取引日」への索引付けはリコーの入力代行サービスによって正確にデータ化できます。
＊：スキャナ保存要件および電子取引要件に対応
請求書などの証憑をスキャナ保存要件や電子取引要件に準拠した、リコーがご提供するクラウドストレージに電子保存ができるほか、 法令要件で必要な「取引先名」「取引金額」「取引日」への索引付けはリコーの入力代行サービスによって正確にデータ化できます。
＊：スキャナ保存要件および電子取引要件に対応
2022年1月施行 改正 電子帳簿保存法とは？
メール添付やWEBからのダウンロード、ペーパーレスFAXでやり取りしているその証憑書類、紙に印刷しての保存は認められなくなります！！
2022年1月施行の改正では大幅に内容が緩和・強化されました。
今回の改正は、取引書類のペーパレス化やリモートによる経理処理を実現する上で絶好の機会と言えます。
特にスキャナ保存要件では、事前承認制度の廃止など大幅に用件が緩和され、紙書類の電子保存が取り組みやすくなります。
その一方で、電子で送受信する請求書などの取引書類は、電子での保存が原則義務化され、紙で印刷しての保存が認められなくなります。
電子取引の保存方法
1.事前の準備
専用のサービスを利用しない場合
リコー証憑電子保存サービス利用
専用のサービスを利用しない場合
| RICOH証憑電子保存サービス
|
2.真実性の確保
専用のサービスを利用しない場合
リコー証憑電子保存サービス利用
専用のサービスを利用しない場合
やむを得ない理由により保存する取引データ を訂正、または削除する場合は、 内容を社内で記録し、事後に履歴の確認作業 が行えるよう、法定期間は保存しておく。 | RICOH証憑電子保存サービス
社内規定に沿って保存された 証憑は削除ができなくなるため改ざんすることができません。 |
3.可視性の確保
専用のサービスを利用しない場合
リコー証憑電子保存サービス利用
専用のサービスを利用しない場合
| RICOH証憑電子保存サービス
お客様自身で入力する場合は、取引日・金額・取引先の入力を行います。 |
RICOH証憑電子保存サービスなら手軽に運用できる
法要件① 改ざん防止
月々3,000円～、らくらく運用！
クラウド上への保存は、月々3,000円のみ。アップロード後はクラウドサービス上で訂正削除ができないため、国税庁が定める改ざん防止の要件を満たした保存が可能です！
アップロード前は製品に対応する事務処理規定サンプルをお渡しするので迷わず運用をスタートすることが可能です。
法要件② 検索要件の確保
原本を見ながら、かんたん入力！
電帳法対応した保存には「取引先名」「取引日」「取引金額」での組み合わせ検索が必要です。お客様で入力は原本を見ながら入力。
または、必要な検索項目の入力代行サービスをご用意。
人の手による入力で、精度99.9%*をデータ化目標とします。＊精度実績99.9%（リコー調べ。請求書、納品書の実績値）
法要件③ 証憑の長期保存
クラウド上で様々な証憑を、一元管理
請求書、納品書、領収書、見積書、検収書、注文書など複数証憑の保存に対応！クラウドなので、法廷年数に合わせ最長11年3か月の保存が可能です。
証憑保存仕様
入力代行証憑 | 〈 相手方から受領した証憑〉 請求書、納品書、領収書、契約書、 見積書、注文書、注文請書、検収書 〈自己が発行した証憑〉 請求書(控)、納品書(控) 、領収書(控) 、 契約書(控) 、見積書(控) 、注文書(控) 、 注文請書(控)、検収書(控) |
ファイル形式 | PDF |
保存期間 | 最大11年3カ月 |
| 入力代行サービス データ化項目* *海外の書式でかかれたものは対象外 | 取引先名、金額、取引日 |
※基本料金は10GBのみとなります（保存は約5万通、1通は2000KBを想定）。
10GBを超える場合は、超過した分のストレージ料金（500円（消費税別）/10GB）が月額で発生します。
※入力代行サービスは証憑ごとにアップロード時にお客様にてご選択が可能です。
